熊本市議会 2022-03-03 令和 ４年第 １回定例会−03月03日-05号
今後とも、これらの制度を一人でも多くの方に利用していただけるよう、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した広報や、社会保険労務士による労働相談体制の強化に努めてまいります。 また、議員御提案の、陽性となった中学生、高校生の保護者に対する支援をはじめとした独自の支援策につきましては、今後の感染状況やニーズ等を把握しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
今後とも、これらの制度を一人でも多くの方に利用していただけるよう、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した広報や、社会保険労務士による労働相談体制の強化に努めてまいります。 また、議員御提案の、陽性となった中学生、高校生の保護者に対する支援をはじめとした独自の支援策につきましては、今後の感染状況やニーズ等を把握しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、労働相談体制等の充実について伺います。 まず、各区で労働相談を実施することについてです。厚生労働省が本年６月に公表した総合労働相談件数の統計によると、労働相談は１１年連続で１００万件を超え、いじめ、嫌がらせ等のパワハラに関する相談は過去最高の件数に上っているとのことです。また、過労死や過労自殺で労災認定された方は、この１０年高どまりしており、それらの申請件数は増加傾向にあります。
次に、労働費では、労働諸費の雇用対策事業全般に関して、平成２９年度の取り組み、長時間労働の解消策と非正規雇用労働者への支援策、市の労働相談体制とテレワークの促進に向けた見解が、無料職業紹介事業に関しては、キャリアカウンセラー減少への対応策と相談件数の傾向が、障害者雇用特例子会社設立支援事業に関しては、就労支援相談への対応方法が、学生・新卒未就職者等就労支援事業に関しては、予算の減額理由が、それぞれ尋
次に、労働相談体制についてです。 昨年度の県内の労働相談件数は１万1,527件、うち本市を管轄する福岡労働者支援事務所への労働相談件数は5,000件を超え、福岡県全体の半分を占めています。本市は昨年５月、国家戦略特区、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に選ばれ、市長は創業が盛んになることで就職の機会がふえ、多くの雇用が生まれると言われています。雇用がふえれば、労働相談も増加します。
この協議が整いますと，既に実施している一般労働相談に加えて，就職相談も可能になることから，本市としての総合的労働相談体制を組めるようになります。 以上で終わります。
次に，雇用労働相談につきましては，市内３ヵ所で実施しているところでございますが，平成12年度からは新たに街頭労働相談を実施するなど，労働相談体制の拡充に努めているところでございます。平成11年度の労働相談件数は648件で，前年度に比べ，106件多くなっております。主な相談内容といたしましては，労働条件，解雇，賃金未払いなどとなっております。